SERVICE10to1のサービス

01.事業承継コンサルティング

事業承継、それは会社の財産の承継のみならず、事業(経営)を未来につなげること。事業(経営)を見える化し、会社を磨き、承継後のスムーズな経営を支援する。それがテントゥーワンの事業承継コンサルティングです。

会社を未来に繋ぐためには、会社の財務状況のみならず、これまで培った事業の仕組みや競争優位をはじめとする知的資産にもフォーカスし、事業(経営)を次代に引き継ぐことが不可欠です。

これまでの歩みや組織風土・事業構造・財務・労務などの棚卸により、現在の事業を客観的に俯瞰する。その上で、現状と事業承継のその時、そしてそれ以降における理想像とを比較し、ギャップを埋めるために会社を磨き、よりよい状態でバトンを渡す。それが未来に繋がる事業承継の本来の在り方であると考えます。

テントゥーワングループでは、多彩な専門家が連携し、シナリオ設計から承継までの各ステップを一貫して支援しています。

1.事業(経営)の見える化 2.事業承継 3.アフターフォロー

テントゥーワングループは認定経営革新等支援機関に認定されています。

事業承継コンサルティングのポイント

事業(経営)の見える化財産・知的資産の棚卸

事業承継の第一歩、それは会社の現状を多面的に正しく整理すること、すなわち現在の事業を見える化することです。

テントゥーワングループでは、パイオニアとして10年以上にわたり知的資産経営(報告書)の普及・作成支援に努めてきました。そのノウハウと実績をもとに、財産はもとより、事業の多面的な棚卸、事業承継カレンダーの作成、事業承継時の理想像の描画、そして理想とのギャップを埋めるロードマップを構築することで、会社を未来に繋ぐ事業承継シナリオを作成します。

事業承継人・資産・知的資産の承継

親族、社内への事業承継の場合には経営者育成とともに承継実務を支援、社外(M&A、事業再編成)の場合には税務・労務・法務の視点からデューディリジェンスを行い、リスクマネジメント状況の精査から売却までトータルでサポートします。

アフターフォロー新体制の安定と成長

事業承継後は、事業計画に沿った新体制の安定と成長を描くフェーズに移行します。しかし時に、新経営者と従業員の関係が必ずしも円滑なものでは無い状態などに直面することもあります。
このような事態を防ぐため、単年度計画の実行、目標を達成するための組織づくり、新経営者を中心とする意思決定の仕組みづくりなどのサポートを通じ、事業承継後の会社運営をフォローします。

時間軸に応じた
最適な事業承継サポート

円滑な事業承継には十分に時間をかけた対策が必要です。しかし今日では、経営者の年齢が従前と比べ高齢化しており、2015年までの20年間で経営者年齢の山は47歳から66歳へと移行していることが確認できます。

また、中小企業庁「会社を未来につなげる10年先の会社を考えよう」では、80歳以上の経営者の4割以上が事業承継の準備ができていないとも回答しており、事業承継は待ったなしの状態であることを見てとれます。

テントゥーワングループでは、時間をかけた事業承継コンサルティングに限らず、短期間で効率的に承継を支援するケース、承継後のルーキー経営者支援など、会社ごとの時間軸とニーズに応じた支援を行っています。

事業承継とともに考える相続対策

社長の退職金や保有株式など、事業承継と相続対策は切っても切り離すことができません。
テントゥーワングループでは、事業承継と相続双方に最良の一手をご提供しています。

02.知的資産経営(報告書)

会社の将来を考えるためには、まず「会社のいま」を見つめ直すところから。経営の「見える化」や会社の「磨き上げ」、そして「事業承継」により、魅力あふれ、長く継続する会社や事業を組み立てていくことができます。知的資産経営(報告書)は、これを実現するためのツールのひとつでもあります。

知的資産とは、従来の財務諸表に記載される資産以外の無形の資産であり、企業における競争力の源泉である人材、技術、特許・ブランドなどの知的財産、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表現されにくい、経営資源の総称と定義されています。そして知的資産経営報告書とは、目には見えにくい経営資源、すなわち知的資産を債権者、株主、顧客、従業員、とくに後継者といった企業のステークホルダーに対し分り易く伝えることで、将来の企業価値向上に向けた取り組みを共有するための資料です。

目に見えないバトンを、次のランナーに渡すことは大変難しいことです。なにを・いつ、渡せばよいのか、また渡すべきなのか 。だからこそ、経営という重要なバトンを後継者に託そうとするその瞬間にこそ、経営の「見える化」や「魅せる化」を目的とする知的資産経営(報告書)の果たす効果や役割が大切です。

御社の10年後は…そのときに会社や経営者、経営陣はどうなっているのでしょうか。私たちは、知的資産経営の考え方をもとに、現状そして未来における企業や経営のあるべき姿を整理し、10年先の未来を読むカレンダーの作成を支援します。

相続がそうであるように、事業承継は避けては通れない重要なテーマ。
平成28年末には「事業承継ガイドライン」(中小企業庁編)が刷新・公表され、
事業承継と知的資産との関係や重要性がクローズアップされています。

私たちは個別企業のコンサルティングだけでなく、
執筆や講演活動を通じて知的資産経営の普及に努めています。

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