税理士・中小企業診断士・ 10年先の会社を考えよう事業承継×知的資産

相続がそうであるように、事業承継は避けては通れない重要なテーマ。
平成28年末には「事業承継ガイドライン」(中小企業庁編)が刷新・公表され、
事業承継と知的資産との関係や重要性がクローズアップされています。

会社の将来を考えるためには、まず「会社のいま」を見つめ直すところから。
経営の「見える化」や会社の「磨き上げ」、そして「事業承継」により、魅力あふれ、長く継続する会社や事業を組み立てていくことができます。これを実現するためのツールのひとつが知的資産経営(報告書)でもあります。

知的資産とは、従来の財務諸表に記載される資産以外の無形の資産であり、企業における競争力の源泉である人材、技術、特許・ブランドなどの知的財産、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表現されにくい、経営資源の総称と定義されています。そして知的資産経営報告書とは、目には見えにくい経営資源、すなわち知的資産を債権者、株主、顧客、従業員、とくに後継者といった企業のステークホルダーに対し分り易く伝えることで、将来の企業価値向上に向けた取り組みを共有するための資料です。

目に見えないバトンを、次のランナーに渡すことは大変難しいことです。なにを・いつ、渡せばよいのか、また渡すべきなのか…。だからこそ、経営という重要なバトンを後継者に託そうとするその瞬間にこそ、経営の「見える化」や「魅せる化」を目的とする知的資産経営(報告書)の果たす効果や役割が大切です。

御社の10年後は…。そのときに会社や経営者、経営陣はどうなっているのでしょうか。私たちは、知的資産経営の考え方をもとに、現状そして未来における企業や経営のあるべき姿を整理し、10年先の未来を読むカレンダーの作成を支援。税務・労務・法務といった多面的な視点からも、事業承継や事業継続の成就を第一義とするコンサルティングサービスを提供しています。

それでは具体的にどのような「10年先の未来を読むカレンダー」ができるのでしょうか。
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