経営改善・業績回復・新規事業、企業創業計画のお悩みは認定支援機関のひとつである10to1にご相談ください。

例えばこんなお悩みはありませんか?

お悩み一例

豊富な支援実績を活かしバックアップします!

免許証平成24年8月、「中小企業経営力強化支援法」施行。中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。私たち10to1も認定支援機関として国の認定を受けています。この法律に基づく、経営改善計画や新規事業計画、起業創業計画においても、私たち10to1は中小企業の経営を全力で応援します。

例えばこんな支援があります。

かいぜん補助金:新規融資などの金融計画を支援

条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業に対して、認定支援機関の支援によって経営改善計画を策定する場合、計画策定に要する支援費用の2/3(最大200万円)が補助されます。認定支援機関である私たち10to1が、改善計画の策定を支援します。

ものづくり補助金:試作品の開発や設備投資を支援

顧客ニーズに対応した試作品の開発や設備投資を支援するための、いわゆる「ものづくり補助金」。一定の事業計画にかかる投資費用に対して最大で1,000万円が補助されます。(補助率2/3)認定支援機関である私たち10to1が、事業計画の策定を支援します。

そうぎょう補助金:創業時の補助獲得をバックアップ

新たな需要や雇用の創出が期待できる「創業」時の費用には最大で200万円(補助率2/3)の補助が、家業を活かす「第二創業」時の費用には最大500万円(補助率2/3)が補助されます。認定支援機関である私たち10to1が、創業等計画の策定を支援します。

そうぎょう補助金:創業時の補助獲得をバックアップ

卸売業や小売業、サービス業の個人事業者・中小法人が、認定支援機関のアドバイスを受けて設備投資を行った場合、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%特別償却)か、税額の控除(7%減税)を受けることができます。認定支援機関である私たち10to1が、設備の投資計画とその実行について的確な意思決定を支援します。

例えばこんなご質問をよくいただきます。

支援活動Q&A

10to1は、補助金の支援をメインとしているのですか?

いいえ。様々な形でのトータルサポートを、得意としています。

img結論は全くのNOです。私たち10to1が目指しているのは、クライアント企業の発展であり、その発展を支援するひとつの手段が補助金の支援であると位置づけています。私たちはこれまで、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認支援や、知的資産経営報告書作成支援など、数多くの経営の見える化、計画の立案を支援してきました。このような豊富な支援実績をもとに、経営改善計画や新規事業計画そして起業創業計画の策定支援を行っています。その副産物として存在するものが補助金であると考えています。

「デューデリ」とはなんですか?

投資・M&Aを行う前に、リスクマネジメント状況などを精査する作業です。

imgデューデリ(DD)とは、デューデリジェンスの略称であり、投資やM&Aなどを行う検討段階で、事前に投資対象の財政状況や法務のリスクマネジメント状況などを精査する作業をいいます。それでは、投資やM&Aを予定していない企業にとって、デューデリは無縁なイベントでしょうか。答えはNOです。自社の経営を見つめなおし、経営改善のための計画を打ち立てたいと考える中小企業にとって、外部の客観的な視点から、自社の事業や財務のデューデリを受けることには大きな意義があります。「かいぜん補助金」に見られるように、中小企業経営力強化支援法でも、経営改善計画の策定支援費用(DD費用)を補助する制度が設けられており、ここにもデューデリの重要性を垣間見ることができます。

認定支援機関である10to1の強みはなんですか?

財務的・非財務的視点の双方から、中小企業の経営を俯瞰で判断します。

imgもっとも分かりやすい強みは、税理士事務所であり、中小企業診断士事務所でもあることです。つまり、専門家として「財務的な視点」と「非財務的な視点」の双方から、中小企業の経営を俯瞰できることです。改善・事業・創業のいずれの計画においても、数字であらわす「財務的な視点」のみならず、数字にあらわれない、又は数字の背景となる「非財務的な視点」を欠かすことはできません。より納得性の高い、より実現可能性の高い計画書を策定しようと考えるならば、「財務的な視点」と「非財務的な視点」の連動・連結は不可欠です。

10to1への依頼はどうすればよいですか?

まずは、メールにてご相談の概要をお聞かせください。

弊社でご相談内容を確認後、ご希望があれば、別途ご面談日を設定させていただきます。ご面談は、弊社の新大阪事務所又は和歌山事務所で実施いたします。ご面談の際に、事前にお伺いした内容をもとに支援内容の提案と報酬の見積をご案内いたします。これらの内容にご納得・ご了解いただいたのち、具体的に業務を開始いたします。

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