そのお悩み、テントゥーワン
グループで解決できます
- 中小企業経営者が考える目指すべき企業の成長に、現在の顧問税理士の歩調があわない
- 現在の顧問税理士に事務手続き以上の期待ができず、過去のみを整理する専門家に過ぎない
- 成長のための能動的な提案がなく、話は聞いてくれるが、回答が的を射ず明確な根拠がない
多彩な専門家が相互補完と相互連携のもと、
多角的かつ複層的にクライアントのニーズにお応えします
本当に今の悩みを解決できるの？
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PROFESSIONAL MEMBERS専門性の高いメンバーの集結
およそ50名のメンバーが集結するテントゥーワングループ。
税理士、中小企業診断士、社会保険労務士をはじめ、国税OB、税務や労務に知見がある弁護士など、中小企業にとって必要なプロフェッショナルが全て揃っています。
のべ66名にのぼる、
専門資格保有メンバー
2025年8月現在
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- 税理士
- 7名
-
- 税理士試験科目合格
- 10名
-
- 公認会計士
- 1名
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- 中小企業診断士
- 4名
-
- 医業経営コンサルタント
- 1名
-
- 社会保険労務士
- 4名
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- 不動産鑑定士
- 2名
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- 司法書士
- 2名
-
- 行政書士
- 2名
-
- 建設業経理（事務）士
- 2名
-
- 相続アドバイザー
- 11名
-
- FP
- 15名
-
- 情報技術者
（システムエンジニア） - 1名
- 情報技術者
-
- ISO30414アセッサー
- 2名
-
- キャリアコンサルタント
- 1名
-
- 日本サービスマナー
協会認定講師 - 1名
- 日本サービスマナー
OUR SERVICEサービス案内
税務顧問のみならず、クロスフィールドのアドバイザリーとして、包括的に企業経営をサポートします。
OUR CLIENT多岐に渡るクライアント
初めて私たちと接点を持つ企業からは、その企業と同業種への関与があるか（例えば医療法人であれば、医療法人に多く関与した実績があるのか）というご質問を多くいただきます。事実、テントゥーワングループが関与するクライアントは多岐にわたり、国内のほとんどの業種業態を経験し知見を蓄積。ナレッジのない分野を探す方が難しいと言えるほどのカバー範囲を誇ります。
このような幅広い経験・知見により、それぞれの業界独自のルールを抑えながら、業種業態特化では見出すことが難しい、「異業種に学ぶ斬新なアイデアや提言」をクライアント各社に日々提供しています。
関与クライアント業種例 （ごく一部のみ）
小売業・飲食業・製造業・卸売業・建設業・土木業・住宅設備業・不動産業・電気工事業・塗装業・印刷業・医業（クリニック・歯科・眼科・耳鼻科・整骨院など）・介護事業・調剤薬局業・整備業・旅行業・旅客業・物流運送業・美容業・保険業・人材紹介業・人材教育・システム業・リサイクル業・各種コンサルティング業・研修業・営業代行業・広告代理業・リース業・貿易業・化粧品製造販売業・観光施設運営業・アミューズメント業・温泉浴場業・ドッグサロン・クリーニング業・イベント企画業・農業・青果卸業・海産業・公益法人・宗教法人・投資業・持ち株会社 などその他多数
オンラインで大抵のことが完結できるようになった今、
テントゥーワングループのクライアントは関西エリアを超え、
これまで以上に全国各地への広がりを見せています。
テントゥーワングループでは、税理士業務はもちろん、各方面の専門家伴走支援を、距離的制約を超え、日本全国にお届けできる仕組みを構築しています。
COMMITMENT「費用対効果」に責任を持つ
ACCOMPLISHMENTテントゥーワングループの実績
CASE01（建設業）
会計システムの再編に加えて、増収・増益のための「税務＋α提案」までを常に一貫支援
| あゆみ |
第45期で関与、その当初は年商20億円 当時の税理士は「能動的な提案がなく、回答が的を射ない」として税理士変更（➡そこで1021） （決算書にも不明な科目や残高も散見され、月次・年次決算の精度や速度にも不満があった） 第50期で年商は50億円、課税所得は数億円であり、実質的な無借金経営 当初3名であった経理・財務部門が、1名から1.5名（1.5名は繁忙期のみ）で充足できた 余剰する人的資本を、経営企画・採用広報活動に振り向け、安定成長のアクセルを踏んでいる |
|---|---|
| 関り方 |
税理士による税務顧問、中小企業診断士も関与 関与後は、会計システムを抜本的に再編、クラウドシステムによる月次決算の早期化を実現 月次面談で、DXやコスト合理化、税制優遇の活用、補助金や助成金の活用を提案・実行 |
| 総報酬 | ※会社案内にてご紹介 |
CASE02（自動車整備業）
事業承継カレンダーをもとに、事業承継の計画策定から軌道修正や実行までを一貫支援
| あゆみ |
第9期で関与、その当初は年商3億円、経営者52歳、後継者（子息）28歳 当時の税理士は「話は聞いてくれるが、具体的な提案がない」として税理士変更（➡そこで1021） 経営者は、60歳となる時点での事業承継を考えており、これを事業承継カレンダーとして可視化 第17期で、時期としては計画どおり事業承継を完了、所有と経営をともに後継者へとバトンタッチ バトンタッチ後となる第18期では年商7億円、課税所得は数億円 当初の計画どおり、先代経営者（役員である配偶者を含む）は、5億円弱の退職金を得る |
|---|---|
| 関り方 |
記帳や給与計算などのフル経理代行。税理士による税務顧問、社会保険労務士による労務顧問を並走 事業承継カレンダーを策定、税制優遇（即時償却など）の活用で計画的な自社株対策を実行 事業承継カレンダーの策定では中小企業診断士も関与 同時に、役員報酬と役員退職金を最適化しつつ、中長期にわたる親族内承継を支援 |
| 総報酬 | ※会社案内にてご紹介 |
CASE03（人材派遣業）
成長戦略としてのM&Aの全てに関与、IMレビュー・クロージング、その後まで一貫支援
| あゆみ |
第35期で関与、その当初は年商40億円 当時の税理士では「企業の理念や戦略が理解できない」として税理士変更（➡そこで1021） 成長戦略としてのM&Aに対して、さらにアクセルを踏み込むためにもIPOを目指す 第44期までに9件のM&Aを成功、グループ年商85億円、課税所得は数億円 |
|---|---|
| 関り方 |
関与当初は、経営・税務のセカンドオピニオンとして関与 全てのM&Aに関与し、IMレビューを起点にDDからクロージングまでを支援 ここでは、税理士・中小企業診断士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士が関与 親会社にはセカンドオピニオンを継続、M&Aにより取得した子会社へと税務関与 |
| 総報酬 | ※会社案内にてご紹介 |
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