そもそも行政書士とは

 行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、お客様からのご依頼を受けて、官公庁(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署など)に提出する許可・認可(許認可)等の申請書類の作成及び提出手続代理などを行います。現在、許認可等の種類は1万種類を超えているとも言われ、ビジネスを営む上で必要とされる許認可等が多種多様に亘ることが、この数字を見るだけでも納得できるといえます。

「数字」と密接な関わりを持つ許認可

 数多くの許認可等の中でも、「数字」すなわち「財務」と密接に関わり合う許認可のひとつが「建設業者の許可」等です。

建設業者の許可(大臣or知事、特定or一般)

 建設工事の請負を営業する場合、一定規模以上の建設工事の請負を行うときは、元請人だけでなく下請人であっても、建設業法に基づいて業種ごとに建設業の許可を受ける必要があります。建設業法上の許可では、全28区分の業種を設けており、これらの区分の中から営もうとする事業に該当する業種を選び、許可申請を行うこととなります。
 さらに建設業の許可は、2以上の都道府県に営業所を設けて営業を行う「国土交通大臣許可」と、1つの都道府県の営業所のみで営業を行う「知事許可」に区分され、発注者から直接請け負う1件の元請工事について下請人に施工させる金額の合計額が一定規模以上となる場合には「特定建設業」の許可が必要となり、それ以外では「一般建設業許可」が必要です。従って、全国展開する大手建設業者であれば「大臣・特定許可」となることが多く、小規模の建設業者であれば「知事・一般許可」となるケースが多いといえます。

許可には「数字」が求められる

 建設業の許可を受けるための要件として、「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」がその企業にいること等の要件のほか、「財産的基礎」の要件を充足する必要があります。
「財産的基礎」要件では、一般建設業許可の場合、「直前の決算において、自己資本の額が500万円以上であること」などが要求され、特定建設業許可の場合、「(1)欠損の額が資本金の額の20%以内であること、(2)流動比率が75%以上であること、(3)資本金の額が2,000万円以上であること、(4)自己資本の額が4,000万円以上であること」という厳しい要件の充足が求められます。
 これらの「数字」の要件は、原則としてその企業や会社の決算書から判断するものであり、これらを意識しながら決算を着地させないと、後で取り返しのつかない結果になることもあります。

営業にも「数字」が求められる

 また、公共工事を請ける建設業者などは、いわゆる「経営事項審査」を受ける必要があります。「経営事項審査」とは、簡単に表現すると、建設業者の経営状況等をもとに、その建設業者を格付することであるといえます。この格付の基準には、完成工事高の大きさ、技術者の数や社会性などのほか、決算書の「数字」をもとに評価する「経営状況の審査(いわゆるY評点)」が加えられます。前述と同様、「経営状況の審査」においても、決算が着地し、最終的な決算書が完成してから、当初予定していた評点よりも遥かに低い評点に落ち込んだことに対して慌てても、やはり既に時遅しです。とくに、「経営状況の審査」方法には大きな改正が行われ、その勘所も変化しているのが現状です。

だからこそ私達は、とくに「建設業者」をバックアップ

 月次レベルでの「数字」の把握、そしてタイムリーな現状把握を前提とした軌道補正を行っていれば、このような状況に慌てることなく、余裕を持って「打ち手」を考えることができることは言うに及びません。ゆえに、「数字」を基軸にお手伝いする私達が、行政書士の職業領域において、とくに力を注いでいる許認可業種が建設業です。

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